小規模事業者持続化補助金でホームページを開設

小規模事業者持続化補助金でホームページを開設してみませんか！？

（一般型）

• 補助率　補助対象経費の２/３以内
• 補助上限額　５０万円
• • ７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円が補助されます。
  • ７５万円未満の場合は、その２／３の金額が補助されます。

ただし、「 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については 、補助上限額が１００万円となります。

• • １５０万円 以上 の 補助対象となる事業費に対し、１００万円が補助されます。
  • １５０万円未満の場合は、その２／３の金額が補助されます。 

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品ＰＲイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）

＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞

【サービス提供等プロセスの改善の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【ＩＴ利活用ＩＴ利活用」」の取組事例イメージ】の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

（１）自社の経営状況分析の妥当性

• 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

（２）経営方針・目標と今後のプランの適切性

• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。

（３）補助事業計画の有効性

• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

（４）積算の透明・適切性

• 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

（１）経営計画及び補助事業計画の作成について

　本補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画及び補助事業計画を作成した上で行う新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象となりませんのでご注意ください。

（２）不正な申請に対する対応について

　本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律補助金適正化法に基づき実施されます。申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

（３）採択審査及び審査結果の通知・公表について

　申請受付締切後、有識者等により構成される審査委員会で、申請内容を審査の上、総合的な評価が高い案件から順に、採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していたとしても、不採択となる場合があります。

　なお、申請受付締切後、採択結果を公表するまでの間、審査に数か月要する場合がありますので、予めご承知おきください（申請件数によって要する期間は変動します）。また、採択審査の内容に関する問い合わせについては、一切応じかねます。

　審査終了後、応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。

（４）補助対象経費の妥当性について

　申請に当たっては、実施する事業内容に係る経費が、本補助金事業の補助対象経費に該当するか十分に確認の上、申請を行ってください。補助対象外経費が含まれた状態で申請され、万が一、採択された場合についても、当該経費は本補助金の交付対象となりません。

（５）補助事業の対象期間について

　補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・契約・支出行為等）。

　審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されます。その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が通知されます。経費の発注・契約・支出行為が、「補助金交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金を受けることができません。ただし、本公募においては、特例として、２０２１年１月８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を受け取ることができません。

（６）実績報告書の提出について

　補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助金は受け取れません。

　補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容の分かる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。また、補助金の交付決定を受けても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合には、交付決定金額より受け取る補助金額が少なくなる場合や補助金を受け取ることができなことがあります。

1. 補助金を申請しようと思うと手続きが大変ですが、ＩＫＣが全面的にサポートします。
2. 小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、経営力向上計画、経営革新計画などの補助金申請にも慣れているＩＫＣだから安心してお任せください。
3. 事前に補助金申請をおこなって、交付が決定してからホームページ制作のご契約をいただいていますのでお客様のリスクは一切ございません。
4. 小規模事業者持続化補助金の実績報告等もＩＫＣがお手伝いさせていただきます。

 一貫したストーリーを具体的・簡潔に記述されているか、申請書の作成をサポートいたします。

貴社の経営課題の解消に向けて、補助事業計画の形を描いていきます。

具体的には、「経営成熟度診断ツール」などを使用して診断を行います。

この診断には販路開拓に関する項目はもちろんのこと、経営そのものに関する項目や経営者の考えについてヒアリングする項目もあります。

経営課題の解消に向けて、ひとつひとつ解きほぐしながら、実効性のある補助事業計画の形を描いていきます。

申請書の記述例

☑対面で打合せができるか

企業にとって大切なホームページを一度も会ったことのない会社に任せるのは危険です。

☑これまでの補助金の実績を教えてもらえるか！

☑補助金の申請までサポートしてくれるか

☑ホームページの活用・戦略を一括に考えてくれる会社か

☑SEOやリスティング広告などの知識があるか

☑ホームページ利用者にとって分かりやすい内容と導線の設計

☑お客様企業の強みをホームページに最大限に表現

☑面倒な手続きや運用はＩＫＣがサポート！

 ☑Googleモバイルファーストインデックス「ＭＦＩ」にも対応

STEP1～STEP5は、着手金なし、完全成果報酬です。

STEP5において、万一、採択されなかった場合にご依頼いただいたお客様の費用負担はございません。

補助金を活用して、ホームページの開設をお考えのあなた！

まずはお気軽にご相談ください